公開日 2024.06.26 更新日 2024.07.09

建築業の見積書にある諸経費とは?具体的な内訳と一般的な費用相場

建築業において見積書を作成する際、施工主に対してわかりやすい見積書の作成が求められます。施工主から何の費用なのかよくわからないとの声が上がりやすいのが「諸経費」です。

 

そこで、建築業の見積書に記載のある諸経費について詳しく知りたい方のため、内訳や費用相場、どういった形で記載すれば良いのかなどを紹介します。

この記事を読むことで施工主に諸経費に関して説明する際のポイントもわかるようになるので、ぜひご覧ください。

建築業の見積書に記載のある“諸経費”とは

建築業の見積書に記載される諸経費とは、会社を運営していくためにかかる費用を計算して総合したもののことをいいます。人件費や材料費、運搬費、通信費といったものです。
具体的に何が諸経費に含まれているのかに関しては、企業側が自由に決められます。

 

だからこそ、施工主にとってはわかりにくく、不透明なものともいえるでしょう。諸経費とはどういったものなのか、なにが含まれるのか施工主から質問された際、はっきり答えられないと「よくわからない費用が引かれているのではないか」と、マイナスのイメージにつながってしまう可能性もあります。

建築業の諸経費の内訳

諸経費にはさまざまなものが含まれますが、大きく分けると「現場経費」と「会社経費(一般管理費)」の2種類に分類されます。
それぞれの内容を紹介していきます。

現場経費

現場経費には、以下のようなものが含まれます。

労務管理費 現場従業員の安全や衛生に関する費用のほか、打ち合わせ費用、作業着のクリーニング代、賃金以外の交通費など
従業員給料手当 現場従業員の給与・賞与のほか、交通費、その他工事とは直接関係のない各種手当に関する費用
退職金 現場従業員に支払う退職金
施工図作成費 施工図の外注のためにかかる費用
保険料 火災保険、工事保険、労災保険、瑕疵保険などの保険料
通信交通費 車両のガソリン代や携帯電話料金など
機材損料 建設に必要な道具の修理・交換費用
法定福利費 現場従業員の雇用保険や健康保険のうち、会社負担となる部分の費用
事務用品費 事務所で必要な文房具などの購入費用
補償費 工事現場の騒音や振動トラブルなどが発生した際、近隣に支払うための費用
近隣対策費 現場の囲いのほか、コーンなどを購入するのにかかる費用
租税公課 会社として発生する印紙代や登録免許税などの費用
地代家賃 事務所・社宅などの利用で発生する家賃

実にさまざまな費用が含まれていることがわかります。
現場を運営する上で必要となる経費が含まれるものであり、現場の安全性を確保したり、スムーズに作業を進行させたりするためにも欠かせない費用です。

会社経費(一般管理費)

会社経費とは、会社維持に必要な経費をまとめた項目のことです。以下のようなものが含まれます。

労務費 作業員の給料として支払う費用
退職金 本店・支店で働く従業員に対する退職金
福利厚生費 本店や失点で働く従業員の慰安・娯楽に関する福利厚生費用
法定福利費 会社で働く従業員の雇用保険や健康保険のうち、会社負担となる部分の費用
動力用水光熱費 電気・水道・ガスなどの利用にかかる費用
地代家賃 事務所や社宅の家賃
調査研究費 新しい技術の研究や開発に必要な費用
減価償却費 所有している建物や車両に関する減価償却費用
事務用品費 各種備品や参考書のほか、会社で使用する事務消耗品費
租税公課 会社として発生する固定資産税のほか、自動車税などの費用
広告宣伝費 会社のホームページ制作のほか、チラシ制作、看板の設置などにかかる費用
雑費 社内打ち合わせなどで発生する費用や、上記の項目に含まれない費用

現場諸経費にも退職金や給与手当といったものが含まれていますが、会社経費に分類されるのは、現場ではなく会社で仕事をするスタッフに関する費用です。

 

関連記事:建築業界の見積書に含まれる法定福利費とは?確認しておくべき注意点

諸経費の費用相場

諸経費の一般的な費用相場としては、施工費の5~10パーセント程度です。会社によって違いが大きく、中には20~30パーセントほどの諸経費を組んでいるところもあります。
紹介してきたように、諸経費は現場での作業や会社を運営していくために必要な費用が含まれているため、安ければ安いほど良いとはいえません。

 

顧客獲得のために諸経費を安く抑えようとしてしまうと、安全性の問題だけではなく、会社運営に支障をきたしてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

見積書への諸経費の記載方法

見積書に諸経費を記載する際は、内訳を詳細に記載する方法と「一式」と書いて済ませる方法があります。しかし、一式と書かれても具体的に何が含まれているかわからず施工主は不安になってしまう可能性が高いです。

 

できれば詳細に記載するのが理想ではありますが、一式と記載する場合も施工主が納得できるようにきちんと説明することが大切になります。

諸経費を施工主に説明する際のポイント

実際に諸費用に関して施工主に説明する際は、どういったことに注意すれば良いのでしょうか。以下の2つのポイントがあります。

諸経費の内訳や割合を説明する

諸経費の相場は施工費の5~10パーセント程度であることから、安いものではありません。そのため、施工主からすると本当にその金額がかかるのか不安に感じてしまうこともあります。
内訳や割合については、詳細に説明しましょう。

 

人件費が○円、保険料が○円と見積書に計算して記載しておくか、説明しておくと信頼を得やすくなるでしょう。

重要な費用であることを伝える

諸経費が重要な費用であることを伝えることも大切です。施工主からするとできるだけ費用を抑えたいわけなので「工事に関する費用のみ支払えば良いのではないか」と考えている方もいます。

 

しかし、諸経費は安全に工事を進めていくために必要になる費用です。このことを説明し、理解してもらうようにしましょう。

諸経費の記載も簡単!建築見積ソフトなら「Kensuke Neo」

建築見積りソフトKensuke Neo

諸経費を簡単に見積書に記載するためには、建築見積ソフトを活用すると良いでしょう。
建築見積りソフトKensuke Neo」は、機能が充実しているだけではなく、Excel感覚で簡単に覚えて使える本格的な見積ソフトです。

 

直感的な操作が可能であることから所見でも使いやすいほか、豊富な機能により作業が効率化します。どれだけ機能性に優れていたとしても、それが使いこなせないようであれば意味がありません。
見積作成は時間がかかりやすいほか、手作業で行うとミスが発生してしまうこともあります。建築見積ソフトを活用することで見積書作成に必要な時間を削減できるだけではなく、ミスを抑えることにもつながるので、ぜひご利用ください。

建築見積ソフト「Kensuke Neo」の導入事例

実際に建築見積ソフト「Kensuke Neo」を導入していただいている事例について紹介していきます。

株式会社山上組様の導入事例

株式会社山上組様の導入事例

奈良県奈良市にある株式会社山上組様の事例です。
ソフト導入前は積算の効率化を課題として感じていました。作業に時間がかかってしまうだけではなく、その作業を担当できる人が限られていることを課題としており、PC上で積算を行えるシステムを導入するべく検討いただいたのが「Kensuke Neo」です。

 

短期間で積算が完了すること、使いやすいシステムであることなどが決め手となっています。導入後は操作が簡単だったためすぐに習得できたとのことです。
手作業で積算していた頃の5~10倍の作業効率化につながっただけではなく、営業・開発担当のアフターサポートにも満足していただいています。

株式会社山上組様の導入事例を詳しく見たい方はこちら

株式会社ナカシロ様の導入事例

株式会社ナカシロ様の導入事例

愛知県名古屋市にある株式会社ナカシロ様の事例です。
手作業要らずで積算出来るソフトの導入を検討していたとのことで、無料使用が可能な建築見積ソフト「Kensuke NEO」をお試しいただきました。

 

実物件で試してみた結果、ほとんど操作指導を受けることなく操作を覚えられたとのことです。現在は建築部員、全員で操作ができるような体制を目指しています。

株式会社ナカシロ様の導入事例を詳しく見たい方はこちら

石坂建設株式会社様の導入事例

石坂建設株式会社様の導入事例

富山県富山市にある石坂建設株式会社様の事例です。
これまで手作業で各種積算を行っていましたが、時間がかかってしまい、その他の業務に支障が出てしまうことを課題と感じていました。

 

短時間で生産を行う目的で「Kensuke Neo」を導入、効果として従来の手作業と比較すると5倍ほど積算効率があったとのことです。

また、時間効率が良くなったことによって見積提出に余裕ができ、内容を吟味した見積の作成につながっています

石坂建設株式会社様の導入事例を詳しく見たい方はこちら

導入事例をもっと見る

見積書作成時は諸経費をわかりやすく掲載しよう

いかがだったでしょうか。
建築業の見積書に掲載する諸経費について紹介しました。内容や施工主に対する説明のポイントなどもご理解いただけたかと思います。よくわからない費用と思われてしまうことも多い項目なので、しっかり説明しましょう。

 

計算する際は建築見積ソフトがあると便利です。
建築見積りソフトKensuke Neo」は初心者でも使いやすく、操作性に優れたソフトであり、諸経費の記載も簡単に行えます。試用期間もご用意しているので、ぜひお問い合わせください。