工事進行基準とは|メリット・デメリットと工事完成基準との違い
「工事進行基準はどのような計上方式?」「工事完成基準との違いを教えて欲しい」などと考えていませんか。詳細がわからず悩んでいる方は多いでしょう。工事進行基準は、2009年以降に原則適用となった計上方式です。赤字になることを防ぎやすいなどのメリットがあります。
ここでは、工事進行基準の概要、工事完成基準との違いを解説するとともに、この方式のメリット・デメリットなどを紹介しています。全体像を理解したい方は参考にしてください。
工事進行基準とは?
工事の進み具合にあわせて、決算期ごとに売上と原価を分散して計上する方式です。「工事契約に関する会計基準」の適用により、2009年4月1日以降に始まる事業年度で、原則としてこの方式を採用することになりました。
ポイントは、目的物の完成、引き渡しまでに、工事の進み具合に合わせた売上と原価を計上することです。したがって、最終的に赤字になることや目的物が完成するまで売上が立たないといったトラブルを防げます。
工事進行基準における成果の確実性とは
工事進行基準は、工事の進捗部分に関する成果の確実性が認められるときに適用されます。成果の確実性の要件は次の3つです。
【要件】
- 工事収益総額
- 工事原価総額
- 決算日における工事進捗度
これらを、信頼性をもって見積もることができる場合に、成果の確実性が認められます。たとえば、工事収益総額では、施工者に工事を確実に完成させる能力などが求められます。工事収益総額を見積もる前提として欠かせないためです。
工事完成基準との違い
成果の確実性を認められない場合は、工事完成基準が適用されます。工事完成基準は、完成した目的物を引き渡すときに売上と原価を計上する方式です。つまり、目的物を引き渡すまで売上、原価とも計上できません。したがって、年度ごとの業績を正確に把握しにくい傾向があります。一方で、契約にかかる時間が少ない、つまり工事をスムーズに始められるメリットがあります。工事完成基準は、小規模な建設会社で多く用いられています。
工事進行基準は長期大規模工事などで適用される
工事進行基準は、長期大規模工事などで適用されます。長期大規模工事は、以下の要件などを満たす工事です。
- 着手日から引き渡し期日までの期間が1年以上
- 請負代金が10億円以上
- 請負代金の1/2以上が引き渡し期日から1年より後に支払われると定められていない
長期大規模工事以外で、工期が2事業年度以上におよび黒字になる工事は、工事進行基準と工事完成基準のいずれかを選択できます。同じ条件で赤字になる工事は、工事完成基準が適用されます。
工事進行基準による収益・費用の計算方法
工事進行基準における収益と費用は、工事進行割合を用いて算出します。
- 工事進行割合=当期中に発生した工事原価÷想定される工事原価の総額
収益と費用の計算方法は以下のとおりです。
項目 | 計算式 |
当期の収益 | 請負代金の総額×工事進行割合-すでに計上している収益の額 |
当期の費用 | 工事原価の見積額×工事進行割合-すでに計上している費用の額 |
基本的には、以上の方法で工事の進み具合に応じた収益と費用を計上します。
工事進行基準のメリット
工事進行基準では、工事の進み具合にあわせて売上と原価を分散して計上します。したがって、長期にわたる工事であっても売上、原価を確実に計上できます。追加で発生した注文に対して都度請求できる点もポイントです。
いつの間にか赤字に陥っていることを防げるうえ、とりあえず言ってみるといった思い付きの依頼も減らせます。結果的に、無駄なコストの発生を防いだり、納期を守りやすくなったりするでしょう。
工事進行基準のデメリット
工事完成基準より劣る点として、わかりやすさがあげられます。契約前に説明を求められるケースが多く、チャンスロスの原因になることも考えられます。営業担当者の負担は大きくなりやすいでしょう。
工事の進み具体を把握しておかなければならない点、計上の回数が増える点にも注意が必要です。原則として、業務量は増えると考えられます。適用前に、会社全体で対応できる体制を構築しておくことが大切です。
工事進行基準における会計処理
続いて、工事進行基準における会計処理のポイントを解説します。
工事進捗度を合理的に見積もる
繰り返しになりますが、工事進行基準では工事の進み具合にあわせて売上と原価を計上します。したがって、工事進捗度を適切に見積もる必要があります。一般的な算出方法として用いられているのが、請負金額と工事原価を活用する原価比例法です。具体的には、以下の計算式で工事進捗度を算出します。
- 工事進捗度=決算日までに生じた工事原価/工事原価総額
売上高は、工事進捗度をもとに算出できます。
- 売上高=工事収益総額×工事進捗度
まずは、工事進捗度を適切に見積もることが大切です。
工事損失引当金の計上
工事で赤字が発生する可能性が高く、その金額を見積もれる場合は、これまでに計上した損益の額を控除した残額(損失見込額)を計上します。これを工事損失引当金といい、損金算入は認められていません。
簡単建築見積ソフトなら「Kensuke Neo」
建設会社にとって重要な業務といえるのが建設見積もりの作成です。負荷の大きさやミスの多さに悩んでいる企業は多いでしょう。解決策としておすすめなのが「建築見積りソフトKensuke Neo」です。
エクセル感覚で扱えるため、専門的な知識がない方でも簡単に見積書を作成できます。さまざまな機能を搭載している点、規模を問わずあらゆる工事に対応できる点もポイントです。関連ソフトと連携すれば、仕上積算から原価管理まで一気貫通で行うこともできます。見積業務の負担を軽減できる可能性があります。
建築見積ソフト「Kensuke Neo」の導入事例
続いて、建築見積ソフト「Kensuke Neo」の導入事例を紹介します。
株式会社山上組様の導入事例
積算業務に対応できるスタッフが少ないことに悩んでいた事例です。この点がネックとなり積算業務を効率よく行えませんでした。解決策として導入したのが、誰でも簡単に操作できる「Kensuke Neo」です。充実したアフターサポートもあり、導入後すぐに操作を覚えられました。手作業の積算に比べて5~10倍の効率化を図れたと評価しています。
株式会社ナカシロ様の導入事例
積算業務の負担の重さに悩まされていた事例です。対策として導入したのが、試用期間のある「Kensuke Neo」です。試用期間中に実物件で試したところ、指導を受けることなく操作を覚えられました。この点を評価して正式導入に至っています。現在は、すべての建築部員が操作できる体制を目指しています。
石坂建設株式会社様の導入事例
積算に時間がかかり、他の業務に支障がでていた事例です。業務の効率化を目指し「Kensuke Neo」を導入ました。この取り組みにより、積算業務にかかる時間の短縮に成功しています。空いた時間を活用して、精度の高い見積書を作成できるようになりました。
工事進行基準は赤字の防止などにつながる計上方式
ここでは、工事進行基準について解説しました。工事進行基準は、工事の進行にあわせて売上と原価を計上する方式です。赤字を防ぎやすい、思い付きの依頼を防げるなどのメリットがあります。
2009年4月1日以降は、原則として工事進行基準が適用されるため、詳細を理解しておくことが大切です。建築見積もりの作成でお困りの方は、エクセル感覚で操作できる「建築見積りソフトKensuke Neo」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。機能も充実しているため、業務効率を高められる可能性があります。
【アドバンが提供するサービス一覧】
- 建築見積ソフト「Kensuke Neo」
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- 工事原価計算ソフト「Neo原価」
- RC躯体積算ソフト「松助くん」
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- ワークフロー管理ソフト「ネオ ワーク」
株式会社アドバン代表取締役社長
「建設関連ソフトを通して世の中に貢献する」がモットーです。
創業から20年以上、重要な業務である積算や見積書作成などの効率化・高精度化に貢献したいとの思いで、建設業に特化したシステムの開発に取り組んできました。
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